新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
次にウとして、ＧＸを推進する上での市役所部門間連携、民間との連携体制について伺います。 ＧＸを進める上で、市役所内の部署を超えた連携がとても重要だと思います。国のＧＸ実行会議のメンバーは総理を議長として外務省、財務省、環境省で構成されていますが、さきの和田環境省事務次官の話では経済産業省とも連携して取り組んでいるとのことでした。
次にウとして、ＧＸを推進する上での市役所部門間連携、民間との連携体制について伺います。 ＧＸを進める上で、市役所内の部署を超えた連携がとても重要だと思います。国のＧＸ実行会議のメンバーは総理を議長として外務省、財務省、環境省で構成されていますが、さきの和田環境省事務次官の話では経済産業省とも連携して取り組んでいるとのことでした。
教職員及び関係者が、こういう方たちと実質的に連携体制をつくっていくということが重要になりますけれど、その辺は今後、どのように考えられますでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。 〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 議員おっしゃるとおり、教育委員会と様々な機関との連携は重要であると考えております。
そこで、子供を中心にその家庭をサポートするために、介護、障がい、医療、子供、教育などの関連する分野で担当部局が情報共有を進め、横断的な連携体制を強化し、重層的な支援体制を構築する必要があります。例えば、教育委員会に子育て関連施策の事務を一元化し、教育と福祉の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・子育て支援についての市長の見解を伺います。
今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてＥＶやＦＣＶなど電動車の普及促進の取組の中で、災害時における車両の活用なども含めて、自動車販売事業者など、より多くの企業との連携体制を構築できるよう取り組んでまいります。
現在は総合サイトのビジョン策定に取り組んでおり、令和５年度には行政、ライフライン事業者、学識等で構成するプラットフォームを立ち上げ、必要な情報の整理、職員の配備・運用体制、関係機関との連携体制、必要なシステム機能等を検討した上で基本計画を策定し、その後、システムの開発、運用テストや検証作業などを経て運用を開始いたします。
実際に、ガイド養成に関しましては、各宿場で活動するガイド団体がそれぞれあるのですけれども、その皆さんの連携体制をつくるために、代表者に集まっていただいてミーティングを５回ほど実施して、東海道というのは家康公が整備されたというふうにも言われていますけれども、東海道の宿場の制度──宿駅伝馬制と言われていますけれども、宿場の間を人と馬による駅伝方式で取り次いでいくというような形で、それが地域の発展につながったと
コロナ疑いの患者を含めて救急対応ができる病院の裾野を広げ、市内の医療機関全体で感染症や患者対応力の底上げができるよう、連携体制を整備するということが課題であると考えております。 〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 宇野耕哉議員。
これにより、協議会での議論を本市が速やかに共有し、また本市の考えも協議会にしっかりとお伝えし、サポートできる連携体制を構築しているところでございます。 最後に、清水駅東口・江尻地区ガイドプランの４次総への反映についてですが、このガイドプランは、清水駅東口・江尻地区の魅力向上のため、地権者、事業者、行政など、様々な主体がそれぞれ具体的な計画を進めていく上で共通の指針となるものでございます。
したがって、現時点では港湾管理者である県との連携体制により、既に取り組んでいる双方の事業を円滑、迅速に進め、市民の皆さんに港を生かしたまちづくりの実現を早期に図っていくことがより重要であると考えております。
また、こうした中で、今後の不測の状況においても連携体制を維持して、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念に基づいて進めていくという当局の姿勢も明確に示してくださいましたので、今回の陳情については、理解はいたしますけども、採択する必要はないと考えまして、不採択とさせていただきたいという自民党の意見でございます。
│ │ │ │荒川慎太郎│全国都市緑化くまもとフェアを終えて │ ７７│ │ │ │ フェア開催における成果について │ ７８│ │ │ │坪井川遊水地の現状と課題 │ ７９│ │ │ │ 坪井川遊水地の管理運営状況について │ ７９│ │ │ │ 河川管理者との連携体制
また、第10条から第12条までは関係機関との連携体制、財政上の措置、意見の反映を規定しています。 次に、第３章、基本的施策についてです。第13条の相談及び情報の提供等では、市が総合的な窓口を設置することを定めています。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 河川管理者との連携体制についてお答えいたします。 熊本県との連携体制につきましては、出水期前に坪井川の重要水防箇所の合同巡視を実施し、豪雨時には、河川の水位情報などを県市ホットラインで共有しているところでございます。
（関係機関等の連携体制） 第１０条 市は、総合的な犯罪被害者等支援を関係機関等と一体となって実施するため緊密に連携し、犯罪被害者等が関係機関等のうちいずれのものに支援を求めた場合においても、必要とする支援が同様に受けられるよう努めるものとする。 ２ 市は、個別の案件の支援を調整するため、必要に応じ、関係機関等と会議を開催するものとする。
…………………………………………………………（ ７９） ・坪井川遊水地の現状と課題…………………………………………………（ ７９） 坪井川遊水地の管理運営状況について…………………………………（ ７９） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ７９） 荒川慎太郎議員質問……………………………………………………………（ ７９） 河川管理者との連携体制
次に、第２章では、推進体制の整備等として、犯罪被害者等支援に関する計画を第８条、犯罪被害者等支援推進会議の設置を第９条で定めるほか、関係機関等の連携体制、財政上の措置などを具体的に規定しています。 次に、第３章基本的施策についてです。第13条の、相談及び情報の提供等では、市が総合的な窓口を設置することを定めています。
また、これらの検討や支援に当たっては、施設間の連携はもとより、各区の妊娠・子育てほっとステーションに配置される各分野の専門員との連携をはじめ、連携拠点園や民間の子育て支援施設などとも密接に連携を図る必要があるため、その連携体制の構築をさらに進めていかなければならないと考えています。 ○深谷成信 委員長 ただいまの説明について、参考にお聞きすることはありませんか。
また、児童相談所では、区役所支援、児童福祉司の配置を行い、児童相談所と各区の連携体制をさらに強化し、関係機関連携の下、家庭への支援の充実に努めます。
にいがた２ｋｍと８区のネットワークの深化をさらに強化し、加速させるため、関係部・区との連携体制を強化するとされていますが、具体的にどのような体制を取られるのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 小野照子議員の御質問にお答えします。
また，支援体制については，これまでの縦割りの支援体制から，組織横断的な発想の下，本庁，区役所，市・区社会福祉協議会の連携による支援体制を構築するなど，連携体制を大きく変えていくこととしています。